栄養指導業務委託規約

本栄養指導業務委託規約(以下「本規約」という。)は、業務の委託者たるタウンドクター株式会社(以下「当社」という。)と業務を受託する受託者(以下「受託者」という。)が以下のとおりの業務委託契約(以下「本契約」という。)を締結するにあたっての当社及び受託者間の権利義務を定めております。

Ⅰ 本契約の成立
 受託者は、本規約に同意した上で栄養指導業務の受託にかかる申込を行うものとし、当該申込を当社が承認する旨の通知をした時点で、本契約が以下の「Ⅱ 本契約の内容」に定める内容で当社及び受託者の間で成立するものとします。

Ⅱ 本契約の内容
第1条(契約の目的)
 当社は受託者に生活習慣病患者及びその予備軍に対する栄養指導業務を委託し、受託者はこれを受託する。
 プロジェクト名称:生活習慣病患者及びその予備軍に対する栄養指導業務(以下「本プロジェクト」という。)

第2条(委託業務の内容)
 本契約において、受託者が遂行する業務は別紙1「業務委託個別契約書」の通りとする。

第3条(委託業務の遂行方法)
 受託者は委託業務を受託者自身が実施し、それ以外の者に原則として担当させない。

第4条(再委託)
 受託者は委託業務を第三者に再委託しない。

第5条(契約期間)
 本契約の有効期限は とする。なお、それ以降の契約については、双方から事前の申し出がない限り、上記同契約期間と同様の期間分(月単位)更新されるものとする。

第6条(報酬)
 1 当社が受託者に支払う報酬は、別紙「業務委託個別契約書」の通り定め、受託者の指定する銀行口座へ振込入金するものとする。
 2 報酬の支払に必要な振込手数料は、当社の負担とする。

第7条(知的財産の帰属)
 委託業務の過程で作成された著作物の著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む)、及び委託業務の過程で生じた発明その他の知的財産又はノウハウ等に係る知的財産権は、全て当社に帰属するものとする。

第8条(禁止行為)
 受託者は、当社の事前の許可を得ないで、本プロジェクトと同一または類似の業務委託業務を行ってはならない。

第9条(秘密保持)
 1 本契約において、「機密情報」とは、当社および受託者は、本契約に関連して知りえた相手方の技術上・経営上の一切の秘密、及び当社受託者間の取引内容に関する情報をいう。ただし、以下のものはこの限りでない。
 (1)相手方から知得する以前にすでに所有していたもの
 (2)相手方から知得する以前にすでに公知のもの
 (3)相手方から知得した後に、自己の責によらない事由により公知とされたもの
 (4)正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務をともなわずに知得したもの

 2 本契約において「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律第2条1項に定める情報をいう。

 3 当社及び受託者は相手方より受領した機密情報及び個人情報を厳に秘密として保持し、善良なる管理者の注意をもって管理・保管するものとする。

 4 当社及び受託者は、本件取引の遂行以外のいかなる目的のためにも機密情報及び個人情報を利用してはならない。

 5 当社及び受託者は、本件取引の遂行のために第三者に機密情報又は個人情報の全部又は一部を開示する場合には、事前に書面による相手方の許可を得なければならない。また、開示の範囲は必要最小限の範囲とし、かつ、当該第三者に対し監督その他必要な措置を講ずるものとする。

 6 当社及び受託者が、法令、官公庁又は裁判所の処分・命令等により機密情報又は個人情報の開示要求を受けた場合、当該開示要求に対し、必要最小限の範囲及び目的に限り、機密情報又は個人情報を開示することができるものとする。この場合、できる限り早い時期に相手方に対して当該開示について通知するものとする。

第10条(損害賠償)
 当社又は受託者が自己の責めに帰すべき事由により相手方に損害を与えたときは、すみやかにその損害を賠償しなければならない。
 また、受託者と栄養指導先含む第三者とのトラブルは、受託者の負担・責任において解決するものとし、当社は当該トラブルに関して一切の責任を負わない。

第11条(契約の解除)
 1 当社または受託者は、他の当事者が次の各号の1つに該当したときは、催告なしに直ちに、本契約の全部または一部を解除することが出来る。
 (1)本契約に違反し、相当の期間を定めて相手方に対して、その是正を求めたにも関わらず、相手方がその違反を是正しないとき
 (2)相手方の信用、名誉または相互の信頼関係を傷つける行為をしたとき
 (3)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、その他倒産手続開始の申立があったとき
 (4)差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立、租税滞納処分その他これに準ずる手続があったとき
 (5)支払停止もしくは支払不能に陥ったとき、または、手形または小切手が不渡りとなり、手形交換所より銀行取引停止処分を受けたとき
 (6)その他前各号に類する事情が存するとき

 2 前項に基づく解除は、相手方に対する損害賠償請求を妨げない。

 3 当社は3日前に受託者に対して通知することにより、本契約を解除することができる。
その場合、残り契約期間分の対価は支払われない。

第12条(反社会的勢力の排除)
 1 当社および受託者は、それぞれ相手方に対し、次の事項を確約する。
 (1)自らが、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力(以下、まとめて「反社会的勢力」という)ではないこと
 (2)自らの役員が反社会的勢力ではないこと
 (3)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと
 (4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていないこと
 (5)反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
 (6)この契約に関して、自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと
 ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
 イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

 2 当社および受託者は、相手方が次の各号の一に該当する場合、何らの催告を要さずに、本契約を解除することができる。
 (1)前項(1)ないし(5)の確約に反することが判明した場合
 (2)前項(6)の確約に反する行為をした場合

 3 前項の規定により、本契約を解除した場合には、相手方に損害が生じても解除者は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により解除者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとする。

第13条(合意管轄)
 当社および受託者は、本契約に関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

第14条(諸経費)
 受託者が受託した業務を遂行するにあたり、要した諸経費については当社の負担とする。

Ⅲ 本規約の変更
 当社は、上記Ⅰ及びⅡの内容を変更できるものとします。当社は、当該変更を行う場合には、当該変更の内容及び変更の効力発生時期を、当該効力発生時期までに当社所定の方法で告知するものとします。告知された効力発生時期以降に受託者が本契約に基づく業務を行った場合には、受託者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

2022年7月1日 制定

 

業務委託個別契約書

 当社と受託者とは、栄養指導業務委託契約第2条(委託業務の内容)及び第6条(報酬)について下記の通り合意したので本契約を締結する。

  1. 業務委託内容
    ・生活習慣病患者及びその予備軍に対する栄養指導業務
    ・その他弊社栄養指導事業に関連する業務全般
  1. 報酬(月間、業務委託費)

No.

項目

内容

備考

1

報酬単価

1,200円/時間

 

2

1日あたり稼働時間

8時間未満

 

3

月間稼働日数

0日〜8日

当該曜日が祝日の場合、当日は勤務日とはしない(注1参照)

双方協議の上、都度定める

4

経費

実費

申告・承認が必要(注2参照)

5

インセンティブ

別途定める

(注3参照)

合計

「報酬単価」×「1日あたり稼働時間」×「月間稼働日数」+経費
+インセンティブ

税別金額

注1:祝日は上述の通り通常稼働日とせず対価も発生しないが、当社受託者同意の上で、当該日に稼働すること、あるいは振替日に稼働することは認められる。
注2:経費については、当社が従前に承認した範囲のみ認める。なお、従前に承認した範囲は「コピー代金」「封筒代金」「切手代金」「交通費」に限る。
交通費については、公共交通機関以外は原則として経費の対象とはならず、また、特急料金が必要な優等列車、グリーン車その他特殊な交通手段は、これを経費として認めない。
交通費以外に関しては領収書の提出を必須とし、 また、交通費は上限1,000円とし、これを超える場合には事前に申請を行うものとする。

注3:インセンティブについては、「インセンティブに関する確認書」により定める。

  1. キャンセル時の対応
    当日キャンセルを行う場合は、勤務当日の午前7時までに当社に当日キャンセルの旨を伝え、体調不良によるキャンセルの場合には後日診断書を提出する(注4参照)。

注4:キャンセルが多い場合には、それ以降仕事依頼を控えさせていただく場合があります。

  1. 備考
    ・支払は毎月月末締め翌月末払い
    ・移動時間は勤務時間に含まない

 

インセンティブに関する確認書

当社は受託者に対し、本確認書に基づき、次のとおりインセンティブ報酬を支払う。

  1. インセンティブ契約制度の適用方式
    1. 全体共通
      1. クリニック・保険組合・自治体における指導において、受託者が翌月の指導予約を行い、受託者が次回指導を担当することによって指導が継続された場合には、1回あたり100円(税込)をインセンティブとして支払う。
    2. 保険組合
      1. 積極的支援において、健康数値改善条件(注1参照)をクリアし、初回から最終回までの指導を受託者が担当した場合には、1人あたり1,000円(税込)をインセンティブとして支払う。
      2. 動機付け支援において、健康数値改善条件(注1参照)をクリアし、初回から最終回までの指導を受託者が担当した場合には、1人あたり500円(税込)をインセンティブとして支払う。
    3. 自治体
      1. 健康数値改善条件(注1参照)をクリアした場合には、1人あたり500円(税込)をインセンティブとして支払う。
  2. インセンティブの請求
    1. インセンティブの請求は、受託者の責任のもと、インセンティブ報酬が確定した月の翌月の月初の請求時に請求を行い、当社は請求書を確認後に、指定された口座に振込を行う(注2)。

注1:健康数値改善条件は、指導終了時に、指導開始時と比較して体重が3%以上減少している状態とする。
注2:予定していた勤務のキャンセルがあった月は、インセンティブ報酬は無しとなります。