子育て世帯にとって、保育園や幼稚園にかかる費用は家計に大きく影響する重要な問題です。2019年10月からスタートした幼児教育・保育の無償化制度により状況は大きく変わりましたが、実際にはどの程度の費用がかかるのでしょうか。本記事では、2025年最新の保育園と幼稚園の保育料相場、無償化の仕組み、そして知っておくべき補助制度まで徹底解説します。お子さんの成長にとって最適な環境選びと、家計への負担を軽減するための情報をわかりやすくお届けします。
保育園と幼稚園の2025年最新保育料を徹底解説
子どもの成長を支える保育園や幼稚園。入園を検討する際、気になるのは費用面ではないでしょうか。2025年現在、保育料は無償化制度の導入により大きく変わっています。まずは基本的な違いを理解しましょう。
保育園・幼稚園・認定こども園の基本概要
保育施設は大きく保育園、幼稚園、認定こども園の3種類に分けられます。
保育園は「保護者が就労などで保育できない子ども」を対象としており、児童福祉法に基づく「児童福祉施設」です。管轄も厚生労働省となっています。
一方、幼稚園は学校教育法に基づく「教育施設」で、文部科学省が管轄しています。
そしてその両方の良いところを取り入れたのが、認定こども園で、内閣府の管轄による教育と保育の複合施設です。この違いが保育料の設定方法や補助制度にも影響してきます。
それぞれの施設の対象年齢と利用条件
施設によって対象年齢や利用条件に違いがあります。保育園は0歳（場合によっては生後57日）から小学校入学前までの子どもを対象としています。利用するためには、保護者の就労や疾病など「保育を必要とする事由」が必要です。
幼稚園は主に3歳から小学校入学前までの子どもを対象としており、「保育を必要とする事由」は必要ありません。どの家庭でも利用できます。
認定こども園は0歳から就学前までの子どもを広く受け入れており、保護者の就労状況に関わらず利用可能です。ただし、利用形態によって「1号認定」「2号認定」「3号認定」という区分があり、これによって保育料や利用時間が変わってきます。
- 1号認定：3〜5歳で保育の必要性がない子ども（幼稚園的利用）
- 2号認定：3〜5歳で保育の必要性がある子ども
- 3号認定：0〜2歳で保育の必要性がある子ども
保育時間と年間スケジュールの違い
施設による保育時間の違いは、働く保護者にとって重要なポイントです。保育園は原則として平日8〜11時間（標準時間）または8時間（短時間）の保育を提供し、年間約300日開所しています。土曜日も開所しており、祝日と日曜日が休みとなるケースが一般的です。
一方、幼稚園は1日4〜5時間程度の教育時間を設け、年間39週（約200日）以上の教育日数となっています。夏休みや冬休みなどの長期休暇があるため、共働き家庭では「預かり保育」を利用するケースが多いでしょう。
認定こども園は認定区分によって利用時間が異なり、1号認定は幼稚園と同様、2号・3号認定は保育園と同様の時間設定となることが多いです。また、園の方針によって年間スケジュールも変わってきます。
施設選びで重視したいポイント
費用面以外にも、施設選びでは以下のポイントを重視しましょう。
- 子どもの年齢や性格に合った環境かどうか：特に0〜2歳のお子さんがいる場合は、保育園か認定こども園の選択肢がおすすめです。
- 保護者の就労状況と保育時間のマッチング：フルタイムで働いている場合、幼稚園の基本時間だけでは足りないため、預かり保育の充実度や認定こども園の2号認定などを検討する必要があります。
- 教育方針や特色ある活動内容：モンテッソーリ教育や英語教育など特徴ある教育を重視するのか、のびのびとした保育を重視するのかなど、家庭の教育方針と合っているかを確認しましょう。
- 通園距離や送迎の便：バス送迎があるかどうかも確認ポイントです。これらの要素と合わせて、費用面を総合的に判断することが大切です。
保育園の保育料相場と費用内訳
保育園の費用は、認可か認可外か、また子どもの年齢によって大きく異なります。2025年の最新情報を基に、それぞれの相場を見ていきましょう。
認可保育園の費用体系と算出方法
認可保育園の保育料は、保護者の所得（住民税所得割課税額）に応じて自治体が決定する仕組みとなっています。ただし、2019年10月からの幼児教育・保育の無償化により、3〜5歳児クラスは原則無料になりました。
0〜2歳児クラスについては、住民税非課税世帯は無料ですが、それ以外の世帯は所得に応じた保育料がかかります。具体的な金額は自治体によって異なりますが、一般的な例として以下のような段階別の設定があります。
| 世帯の所得階層（住民税所得割課税額） | 0〜2歳児の月額保育料目安（※地域差あり） |
| 生活保護世帯 | 0円 |
| 住民税非課税世帯 | 0円 |
| 〜97,000円未満 | 10,000円〜20,000円程度 |
| 97,000円〜169,000円未満 | 20,000円〜30,000円程度 |
| 169,000円〜301,000円未満 | 30,000円〜45,000円程度 |
| 301,000円以上 | 45,000円〜60,000円程度 |
保育料の算出には、父母の住民税所得割課税額の合計が基準となります。祖父母と同居していても、生計が別であれば両親の所得のみで計算されます。ただし、ひとり親家庭や多子世帯には軽減措置があります。
認可外保育園の料金相場
認可外保育園は、各施設が独自に保育料を設定するため、料金体系が施設ごとに大きく異なります。一般的には認可保育園より高額で、月額5万円から10万円程度が相場です。立地や提供サービスによっては、さらに高額になるケースもあります。
認可外保育園でも無償化の対象となりますが、3〜5歳児は月額37,000円まで、0〜2歳児（住民税非課税世帯のみ）は月額42,000円までが無償化の上限です。それを超える部分は自己負担となります。
認可外保育園の中でも、企業主導型保育事業や東京都の認証保育所など、自治体が一定の基準を設けている施設は、比較的安価に利用できるケースがあります。
認可外保育園を選ぶ場合は、無償化の対象となる要件（指導監督基準を満たすことなど）を満たしているかどうかを事前に確認することが重要です。
0〜2歳児と3〜5歳児の保育料の違い
保育料は子どもの年齢によっても大きく変わります。0〜2歳児の保育は人員配置基準が厳しく（0歳児は保育士1人につき子ども3人まで）、施設側のコストが高いため、保育料も高めに設定されています。
具体的には以下のような違いがあります。
- 3〜5歳児：幼児教育・保育無償化により、認可保育園は保育料が無料
- 0〜2歳児：住民税非課税世帯以外は、所得に応じた保育料がかかる
- 認可外保育園：3〜5歳児は月額37,000円まで、0〜2歳児は住民税非課税世帯のみ月額42,000円までが無償化対象
多くの自治体では、同一世帯から2人以上の子どもが保育施設を利用する場合、第2子以降の保育料を減額する多子軽減措置を実施しています。ただし、適用条件は自治体によって異なりますので、居住地の自治体に確認することをおすすめします。
保育料以外にかかる追加費用
保育園の利用にあたっては、保育料だけでなくさまざまな追加費用が発生することを知っておく必要があります。これらは無償化の対象外となることが多いです。
主な追加費用としては以下のようなものがあります。
- 給食費（主食費・副食費）：月額4,500円〜8,000円程度
- ※3〜5歳児クラスの場合、主食費（ご飯やパン代）と副食費（おかず代）が実費負担
- ※年収360万円未満相当世帯や第3子以降は副食費が免除される場合あり
- 延長保育料：1回300円〜500円、または月額3,000円〜10,000円程度
- 行事費：遠足や運動会などの行事ごとに実費（年間5,000円〜10,000円程度）
- 教材費：教材や制作物の材料費（月額500円〜2,000円程度）
- 通園用品費：制服、帽子、カバンなど（入園時に10,000円〜30,000円程度）
- 保護者会費：月額300円〜1,000円程度
これらの追加費用は、施設や自治体によって金額や徴収方法が異なります。入園を検討する際には、保育料だけでなく、これらの追加費用についても確認しておくことが大切です。特に認可園と認可外園では、追加費用の内容や金額が大きく異なる場合があるので、注意しましょう。
幼稚園の保育料相場と費用内訳
幼稚園は教育施設としての性格から、保育園とは異なる費用体系があります。公立と私立で大きく違うため、それぞれの特徴を見ていきましょう。
公立幼稚園と私立幼稚園の料金差
幼稚園の費用は、公立と私立で大きな差があります。公立幼稚園は自治体が運営しているため、比較的低額で利用できるのが特徴です。無償化以前は月額6,000円〜15,000円程度でしたが、現在は基本保育料が無償化されています。
一方、私立幼稚園は各園が独自に保育料を設定しており、一般的に公立より高額になります。無償化以前は月額20,000円〜40,000円程度が相場でした。現在は月額25,700円を上限に無償化されていますが、多くの私立幼稚園では実際の保育料がこの上限を超えているため、差額は保護者負担となります。
特色ある教育や施設環境の充実度に応じて、私立幼稚園の間でも料金に差があります。例えば、モンテッソーリ教育や英語教育に力を入れている幼稚園、インターナショナル幼稚園などは、月額50,000円以上、中には15万円〜20万円という高額な保育料を設定している園もあります。
幼稚園の入園金と保育料の相場
幼稚園を利用する際には、入園金と保育料の両方を考慮する必要があります。入園金は無償化の対象外となるので、注意しましょう。。
入園金の相場は以下の通りです。
- 公立幼稚園：無料〜10,000円程度
- 私立幼稚園：50,000円〜150,000円程度
- ※特色ある教育や人気園では200,000円以上の場合も
ほかにも、入園検定料（願書代）として数千円〜1万円程度が必要なケースが多いです。人気の私立幼稚園では、入園前に「プレ幼稚園」や「プレスクール」と呼ばれる未就園児クラスに通うことが事実上の入園条件となっている場合もあり、その費用も考慮する必要があります。
預かり保育にかかる追加費用
共働き家庭や一時的に延長保育が必要な家庭にとって、幼稚園の預かり保育は重要なサービスです。預かり保育の料金体系は園によって異なりますが、一般的な相場は以下の通りです。
- 通常の預かり保育（平日）：1回300円〜500円、または月額5,000円〜15,000円程度
- 長期休暇中の預かり保育：1日1,000円〜2,000円程度
預かり保育も一定の条件を満たせば無償化の対象となります。具体的には、「保育の必要性」の認定（いわゆる2号認定）を受けた場合、幼稚園の預かり保育を利用する際、月額11,300円まで無償化の対象となります。ただし、実際の預かり保育料がこの金額を超える場合は、差額は自己負担です。
預かり保育の利用料と無償化の上限額は以下のように計算されます。
預かり保育の無償化上限額 ＝ 保育所等の無償化上限額（月額37,000円）ー 幼稚園の基本保育料の無償化上限額（月額25,700円）
長期休暇中だけ預かり保育を利用する場合や、不定期に利用する場合など、利用パターンによって実質的な負担額は変わってきます。園の預かり保育の体制や料金体系をよく確認しましょう。
教材費・行事費など実費負担の内訳
幼稚園では、基本保育料のほかにさまざまな実費負担が発生します。これらは無償化の対象外となるため、全額保護者負担です。主な実費負担の内容と相場は以下の通りです。
- 給食費：月額4,000円〜8,000円程度
- ※週2〜5日の給食提供が一般的
- ※主食費・副食費ともに実費負担
- ※給食のない園では弁当持参
- 教材費：月額1,000円〜3,000円程度
- 制服・体操服：入園時に20,000円〜40,000円程度
- 通園バス利用料：月額3,000円〜6,000円程度（利用する場合）
- 行事費：遠足や運動会などの行事ごとに実費（年間10,000円〜20,000円程度）
- PTA会費：月額300円〜1,000円程度
- 冷暖房費：学期ごとに2,000円〜5,000円程度
これらの実費負担は園によって大きく異なるため、入園を検討する際には詳細を確認することが重要です。特に私立幼稚園では、特色ある教育活動に関連した教材費や行事費が高額になるケースがあります。
また、年間を通して徴収方法も園によって異なり、毎月徴収する園もあれば、学期ごとにまとめて徴収する園、年度初めに一括で徴収する園などさまざまです。支払い方法や時期について、入園前に確認しておくと安心です。
認定こども園の費用システムを理解する
認定こども園は幼稚園と保育園の機能を併せ持つ施設です。費用体系も複雑になるため、利用形態ごとの違いを理解しましょう。
認定区分（1号・2号・3号）による料金体系
認定こども園では、子どもの年齢と保育の必要性に応じて「1号認定」「2号認定」「3号認定」の3つの区分があり、これによって利用料金が異なります。それぞれの特徴は以下の通りです。
- 1号認定（教育標準時間認定）：
- 対象：3〜5歳で保育の必要性がない子ども（幼稚園的利用）
- 利用時間：1日4〜5時間程度
- 料金体系：幼稚園と同様（月額25,700円まで無償化）
- 2号認定（満3歳以上・保育認定）：
- 対象：3〜5歳で保育の必要性がある子ども
- 利用時間：保育標準時間（最大11時間）または保育短時間（最大8時間）
- 料金体系：保育園と同様（無償化により基本保育料無料）
- 3号認定（満3歳未満・保育認定）：
- 対象：0〜2歳で保育の必要性がある子ども
- 利用時間：保育標準時間（最大11時間）または保育短時間（最大8時間）
- 料金体系：保育園と同様（住民税非課税世帯は無料、それ以外は所得に応じた保育料）
1号認定は幼稚園的な利用形態で、基本的に平日の教育時間内の利用となります。2号・3号認定は保育園的な利用形態で、保護者の就労時間などに応じて長時間の保育が提供されます。
こども園のタイプ別の特徴と費用差
認定こども園には4つのタイプがあり、それぞれのタイプによって運営形態や費用面で若干の違いがあります。
- 幼保連携型：
- 幼稚園と保育所の機能を一体化した単一の施設
- 全国で最も多いタイプ
- 両方の基準を満たす必要があるため、施設環境が充実していることが多い
- 幼稚園型：
- 幼稚園が保育所的な機能を備えたタイプ
- 文部科学省の幼稚園教育要領に準拠
- 1号認定の子どもを中心に受け入れ、2号・3号認定も対応
- 保育所型：
- 保育所が幼稚園的な機能を備えたタイプ
- 厚生労働省の保育所保育指針に準拠
- 2号・3号認定の子どもを中心に受け入れ、1号認定も対応
- 地方裁量型：
- 地域の実情に応じて自治体の判断で認可外保育施設などを認定
- 他のタイプに比べて数は少ない
費用面では認定区分による違いが大きく、タイプによる違いは比較的小さいですが、元々が私立幼稚園や認可外保育施設だった場合は、設備費や特別活動費などの追加費用が発生する可能性があります。各園の特色や利用料金については、直接問い合わせて確認することをおすすめします。
延長保育や特別活動にかかる追加費用
認定こども園でも、基本保育料以外に延長保育や特別活動などの追加費用が発生します。これらは認定区分や園の方針によって異なります。
延長保育料の相場は以下の通りです。
- 1号認定（幼稚園的利用）の場合：
- 基本の教育時間（4〜5時間）を超える「預かり保育」として料金設定
- 1回300円〜500円、または月額5,000円〜15,000円程度
- 「保育の必要性」の認定があれば月額11,300円まで無償化対象
- 2号・3号認定（保育園的利用）の場合：
- 保育短時間認定：8時間を超える利用は延長保育料が発生
- 保育標準時間認定：11時間を超える利用は延長保育料が発生
- 30分あたり200円〜500円程度、または月額で設定
特別活動にかかる費用としては、以下のようなものがあります。
- 英語教室：月額2,000円〜5,000円程度
- 体操教室：月額2,000円〜4,000円程度
- 音楽・リトミック：月額1,500円〜3,000円程度
- 水泳教室：月額3,000円〜6,000円程度
- 習字教室：月額1,500円〜3,000円程度
特別活動は任意参加のものが多いですが、園によっては教育・保育カリキュラムの一環として必須となっている場合もあります。入園前に確認しておくことが大切です。
施設によって異なる実費負担の内容
認定こども園でも、無償化の対象とならない実費負担があり、その内容は施設によって異なります。主な実費負担としては以下のようなものがあります。
- 給食費（3〜5歳児）：
- 主食費：月額1,000円〜2,000円程度
- 副食費：月額4,500円〜6,000円程度
- ※年収360万円未満相当世帯や第3子以降は副食費が免除される場合あり
- 教材費：月額1,000円〜3,000円程度
- 行事費：遠足や運動会などの行事ごとに実費（年間5,000円〜20,000円程度）
- 制服・体操服：入園時に15,000円〜40,000円程度（必要な園の場合）
- 通園バス利用料：月額3,000円〜6,000円程度（利用する場合）
- 保護者会費・PTA会費：月額300円〜1,000円程度
- 施設設備費：年間5,000円〜20,000円程度（私立の場合）
認定こども園は、元々の運営形態（幼稚園型、保育所型など）によって、実費負担の内容や金額に違いがあることが少なくありません。例えば、元々幼稚園だった施設では制服代がかかる場合が多いですが、元々保育園だった施設では制服がない場合もあります。
また、自治体によっては、給食費や教材費などの実費負担に対する独自の補助制度を設けている場合があります。お住まいの自治体の制度も確認してみるとよいでしょう。
保育料の負担を軽減する補助制度
子育て世帯の経済的負担を軽減するために、さまざまな補助制度が用意されています。ここでは、国の無償化制度や自治体独自の支援制度について詳しく解説します。
幼児教育・保育の無償化制度の概要
2019年10月から始まった幼児教育・保育の無償化制度は、子育て世帯の経済的負担を軽減し、質の高い幼児教育・保育を受ける機会を保障することを目的としています。制度の概要は以下の通りです：
- 3〜5歳児クラス：
- 認可保育所、認定こども園、新制度移行済み幼稚園：基本保育料が無償
- 新制度未移行の私立幼稚園：月額25,700円まで無償
- 認可外保育施設：月額37,000円まで無償（「保育の必要性」の認定が必要）
- 0〜2歳児クラス：
- 住民税非課税世帯のみ無償化の対象
- 認可保育所、認定こども園：基本保育料が無償
- 認可外保育施設：月額42,000円まで無償
- 幼稚園の預かり保育：
- 「保育の必要性」の認定を受けた場合、月額11,300円まで無償
無償化の対象とならない費用としては以下のようなものがあります：
- 給食費（3〜5歳児の主食費・副食費）
- 行事費、教材費、通園送迎費
- 入園料、施設設備費
- 延長保育料（幼稚園の預かり保育は一部無償化対象）
無償化を受けるには原則として申請が必要ですが、すでに認可保育所などを利用している場合は自動的に適用されるケースが多いです。詳細については、居住地の自治体の窓口に確認することをおすすめします。
自治体独自の補助金・助成金制度
国の無償化制度に加えて、多くの自治体が独自の補助金・助成金制度を実施しています。これらの制度は自治体によって内容が大きく異なりますが、主なものとしては以下のようなものがあります。
- 給食費の補助：
- 3〜5歳児の副食費（おかず代）の免除や一部補助
- 例：副食材料費（月8,000円上限）の補助を実施
- 認可外保育施設の利用料補助：
- 認可保育所に入れない場合の認可外保育施設利用に対する補助
- 例：「保育所等利用支援事業」では月額最大8万円の補助
- 幼稚園の入園料補助：
- 私立幼稚園の入園料に対する一部補助
- 例：入園料の1/2（上限5万円）を補助
- 預かり保育料の補助：
- 幼稚園の預かり保育料に対する補助
- 例：無償化上限（月額11,300円）を超える部分の一部を補助
- 教材費・行事費の補助：
- 教材費や行事費に対する一部補助
- 例：年間数千円〜数万円の補助
これらの制度は年度によって変更されることがあります。2025年度の最新情報については、お住まいの自治体の公式サイトや窓口で確認することをおすすめします。また、自治体によっては、申請期限が設けられている場合もありますので、早めに情報収集することが大切です。
多子世帯への特別支援制度
子どもが複数いる世帯に対しては、経済的負担を軽減するための多子世帯への特別支援制度が用意されています。主な制度としては以下のようなものがあります。
- 保育料の多子軽減：
- 国の制度：年収360万円未満相当世帯は、第2子半額、第3子以降無料（年齢制限なし）
- 年収360万円以上の世帯は、保育所等を同時に利用する最年長の子どもから数えて第2子半額、第3子以降無料
- 副食費の免除：
- 3〜5歳児の第3子以降は副食費が免除（所得制限なし）
- 年収360万円未満相当世帯は第2子以降も副食費免除
- 自治体独自の多子世帯支援：
- 例：群馬県みどり市では2025年4月より、第1子から所得制限なしで完全無償化（給食含む）を実施予定
- 例：兄弟姉妹の年齢制限を緩和し、18歳未満のきょうだいがいる場合に第2子以降の保育料を軽減する自治体もある
多子世帯への支援は自治体によって対象条件や支援内容が異なります。特に「第2子」「第3子」の数え方（同時在園の場合のみか、年齢の上限があるかなど）については自治体ごとに違いがあるため、お住まいの自治体に確認することをおすすめします。
また、兄弟姉妹が異なる施設（例えば、上の子が幼稚園、下の子が保育園など）を利用する場合の軽減措置についても、自治体によって取り扱いが異なる場合があります。
無償化の対象外となる費用と対策
幼児教育・保育の無償化制度では対象外となる費用もあります。これらの費用を把握し、家計への影響を最小限に抑えるための対策を考えましょう。
主な無償化対象外の費用と対策は以下の通りです。
- 給食費（3〜5歳児）：
- 対策1：年収360万円未満相当世帯や第3子以降は副食費免除の対象になるか確認
- 対策2：自治体独自の給食費補助制度を利用
- 入園料・入園検定料：
- 対策1：自治体の入園料補助制度を確認
- 対策2：入園料が比較的安い園を選択肢に入れる
- 教材費・行事費：
- 対策1：入園前に年間でどの程度かかるか確認
- 対策2：分割払いが可能か園に相談
- 制服・通園用品費：
- 対策1：園の保護者会などでリユース品がないか確認
- 対策2：兄弟姉妹で使い回せるものを選ぶ
- 延長保育料・預かり保育料（上限超過分）：
- 対策1：就労時間の調整が可能か検討
- 対策2：自治体の補助制度を確認
- 特別活動費（英語教室など）：
- 対策1：必須か任意か確認し、家計と相談して参加を決める
- 対策2：外部の類似サービスと比較検討
また、認可外保育施設を利用する場合は、無償化の上限額（3〜5歳児：月額37,000円、0〜2歳児（住民税非課税世帯）：月額42,000円）を超える部分が自己負担となるため、費用対効果を考慮して施設を選ぶことも重要です。
補助金申請の手続きと必要書類
各種補助制度を利用するためには、適切な申請手続きが必要です。申請忘れによる機会損失を防ぐため、必要な手続きと提出書類を事前に確認しておきましょう。
幼児教育・保育の無償化に関する申請手続きは以下の通りです。
- 認可保育所、認定こども園（2号・3号認定）利用者：
- 基本的に施設利用の申込時に無償化の手続きも完了するため、追加の申請は不要なケースが多い
- 必要書類：施設利用の申込書類（支給認定申請書など）
- 幼稚園、認定こども園（1号認定）利用者：
- 基本的に園を通じて手続きが行われるケースが多い
- 必要書類：施設等利用給付認定申請書など
- 幼稚園の預かり保育を利用する場合（保育の必要性の認定が必要）：
- 「保育の必要性」を証明する書類の提出が必要
- 必要書類：就労証明書、保育の必要性を証明する書類など
- 認可外保育施設利用者：
- 「保育の必要性」の認定と施設等利用費の請求手続きが必要
- 必要書類：施設等利用給付認定申請書、就労証明書、領収書など
自治体独自の補助制度を利用する場合は、それぞれの制度に応じた申請手続きが必要です。一般的には以下のような書類が求められます。
- 補助金申請書（自治体指定の様式）
- 保育料の支払いを証明する書類（領収書など）
- 在園証明書
- 保護者の所得を証明する書類（課税証明書など）
- 振込先口座の情報
申請期限は自治体によって異なりますが、年度初めや入園時、または四半期ごとに設定されていることが多いです。期限を過ぎると補助が受けられなくなる可能性があるため、早めに確認・申請することをおすすめします。
また、状況変更（転園、転居、就労状況の変化など）があった場合は、速やかに届け出る必要があります。変更届の提出が遅れると、補助金の受給に影響する可能性があるので注意しましょう。
まとめ
保育園と幼稚園の保育料は、2019年10月からの幼児教育・保育の無償化制度により、3〜5歳児クラスと住民税非課税世帯の0〜2歳児クラスは基本的に無料となりました。しかし、給食費や教材費などの実費負担、無償化の上限を超える部分の費用は自己負担です。施設選びでは、保育料だけでなく追加費用も含めたトータルコストを考慮することが大切です。また、国の無償化制度に加えて、自治体独自の補助制度も活用することで、さらに経済的負担を軽減できる可能性があります。お住まいの地域の制度を確認し、子どもの成長に最適な環境を、無理のない家計の中で選べるよう、早めの情報収集と計画的な準備をおすすめします。や職場、保育園、地域の支援者と協力しながら、自分らしい両立スタイルを見つけていきましょう。
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